17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.16%安の3632.36ポイントだった。深セン成分指数は1.62%安の14867.55ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1594億3800万元だった。
上海総合指数は安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を広げ、きょうの安値圏で引けた。米商務省は16日、中国の34団体を事実上の禁輸対象リストである「エンティティ−・リスト」に追加したほか、米財務省は中国8社について米国人による証券投資を禁じると発表。米中対立の激化を懸念し、週末を前に売りが優勢。国内で新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしていることも重荷となった。
セクター別では、太陽光発電設備、半導体、風力発電設備、電子部品が安い。半面、電源設備、電力、鉱業が買われた。
A株では、教育サービス会社の中公教育科技(
002607)がストップ安。情報開示を巡る規定違反で中国証券監督管理委員会(CSRC)が立件・調査を決定したことから売りが膨らんだ。自動車部品メーカーの寧波均勝電子(
600699)、太陽電池原料の隆基緑能科技(
601012)、監視カメラ大手の浙江大華技術(
002236)や、証券会社の東方証券(
600958)、広発証券(
000776)も下げがきつい。半面、コンテナ大手の中国国際コンテナ(
000039)、ゲーム関連の巨人網絡集団(
002558)、ビールメーカーの北京燕京ビール(
000729)、インフラ建設の上海隧道工程(
600820)が逆行高を演じた。
上海B株指数は1.06%安の281.00ポイント、深センB株指数は0.94%安の1181.61ポイント。