15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.38%安の3647.63ポイントだった。深セン成分指数は0.73%安の15026.21ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1360億8200万元だった。
上海総合指数は安く寄り付いた後、前場は前日終値を挟んでもみ合ったが、後場はマイナス圏で軟調に推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長記者会見を控えて様子見ムードが強かったほか、米中関係の悪化や不動産企業を巡る警戒感なども相場の重しとなった。午前に発表された主要経済指標は、11月の鉱工業生産が予想を上回った半面、11月の小売売上高と1−11月の固定資産投資は予想を下回った。セクター別では、バッテリー素材、医療サービス、食品・飲料などが売られた半面、電力、建設、公共事業などが買われた。
A株市場では、杭州海康威視数字技術(
002415)や三七互娯網絡科技集団(
002555)などの下落が目立ったほか、仏山市海天調味食品(
603288)や上海復星医薬(
600196)も売られた。半面、中国建築(
601668)や中国交通建設(
601800)などが買われた。中国人民銀行がデジタル人民元の発行に向け、研究開発を進めていくと強調したことを受け、関連銘柄とされる成都衛士通信息産業(
002268)も高い。
上海B株指数は0.07%安の281.95ポイント、深センB株指数は0.49%安の1192.31ポイント。