■舜宇光学科技（02382）：2021年11月の携帯端末用レンズセット出荷量は、前年同月比4.0％減の1億2364万1000個となった。前月比では7.4％増えた。

■裕元工業（00551）：2021年11月の純売上高は前年同月比7.3％減の6億7600万米ドルだった。1−11月累計では前年同期比1.5％増の77億3800万米ドル。

■平安健康医療科技（01833）：2022年3月開催の定時株主総会までに最大で13億8000万元を通じ、5600万株（発行済み株式総数の10％）の自社買いを実施すると発表した。

　週明け13日の香港市場は強弱材料が入り交じる中でもみ合いの展開か。米中対立の激化に対する懸念が重荷となる半面、中国政府の景気対策への期待が地合いを支えそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）を14−15日に控えているほか、中国本土では15日に11月の小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標が発表されることから、内容を見極めたい投資家は積極的な売買を控える可能性がある。

　米財務省は10日、今月17日に香港証券取引所メインボードに上場する予定の画像認識システムの中国最大手、センスタイム（00020）への米国人による証券投資を禁じる措置を発表した。中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に技術面で関与したことを理由に、米財務省外国資産管理局（OFAC）が同社を「非SDN中国軍産複合企業リスト」（NS-CMICリスト）に加えた。これに対し、センスタイムは「強く反対する」と表明し、「地政学上の緊張に巻き込まれたことは残念だ」と表明した。

　一方、中国本土で8−10日に中国共産党の中央経済工作会議が開催された。2022年の経済政策指針で「経済の安定成長の確保」が強調されており、「不動産業界の好循環と健全な発展を促す」ことにも言及。政策支援の恩恵を受けそうな銘柄が物色される可能性がある。

　前週末10日のNY市場でダウ平均は反発。11月の米消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇はほぼ想定内と受け止められ、米長期金利が低下した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も反発した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）はまちまち。国際金融株のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）が香港終値を上回った半面、本土系不動産デベロッパーの中国海外発展（00688）、華潤置地（01109）が下回って引けた。