週明け6日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸して始まった。中国当局の政策支援への期待が相場を支えているが、あす7日に11月の貿易統計が発表されるほか、週後半に物価統計や金融統計も発表を控えており、様子見ムードも広がっているもよう。

　指数は日本時間午前10時47分現在、前営業日比0.30％高の3618.33ポイントで推移。セクター別では、風力発電設備が全面高。鉄鋼や電力、保険なども買われている。半面、バッテリー素材や製紙・印刷のほか、教育や航空関連などが安い。

　週明け6日の香港市場でハンセン指数は続落スタート。前週末のNY市場で中国株の米国預託証券（ADR）が急落した流れを引き継ぎ、ネット・IT株が大きく売られ、相場を押し下げた。中国株の米国での上場廃止リスクを巡る懸念が強まる中、中国証券監督管理委員会（CSRC）は5日に声明を発表し、米証券取引委員会（SEC）と建設的な意見交換を行っているほか、中国当局が「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ばれる仕組みを使った企業の海外上場を禁じるとの情報は誤りと再度否定したものの、不透明感が依然として根強い。

　指数は日本時間午前10時35分現在、前営業日比1.44％安の23423.38ポイントで推移している。個別では、ネット・ITのアリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、ネットイース（09999）、美団（03690）、テンセント（00700）が軒並み安。半面、中国不動産株の碧桂園（02007）、中国海外発展（00688）、華潤置地（01109）、龍湖集団（00960）が買われている。