■万科企業（02202/000002）：2021年11月の不動産販売面積は前年同月比35.6％減の253万8000平方メートル、販売額は同25.0％減の431億5000万元だった。

■碧桂園（02007）：2021年11月の不動産販売額（共同出資事業や関連会社を含む権益ベース）は前年同月比27.6％減の413億5000万元、販売面積は同19.7％減の531万平方メートルだった。

■緑城中国（03900）：自社投資プロジェクトの2021年11月の不動産販売額（成約および予約ベース）は前年同月比14.6％減の251億元、販売面積は同15.9％減の90万平方メートルだった。

　週明け6日の香港市場は軟調か。前週末のNY市場で中国ネット・IT株が急落したことが嫌気されそうだ。米国市場での上場を廃止すると3日に発表した滴滴出行（DIDI）は22％安となり、アリババ集団（09988）や百度（09888）、テンセント（00700）の米国預託証券（ADR）にも売りが波及した。中国株の米国での上場廃止リスクを巡る懸念が強まる中、中国証券監督管理委員会（CSRC）は5日に声明を発表し、米証券取引委員会（SEC）と建設的な意見交換を行っているほか、中国当局が「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ばれる仕組みを使った企業の海外上場を禁じるとの情報は誤りと再度否定したものの、不透明感が依然として根強い。

　中国本土であす7日に11月の貿易統計が発表されるほか、週後半に物価統計や金融統計も発表予定。その内容を見極めたい投資家は積極的な売買を控える可能性があり、様子見ムードも広がりそうだ。一方、香港市場では四半期ごとに行っている指数構成銘柄の入れ替えがきょう発効する。華潤ビール（00291）、新奥能源（02688）、JDドットコム（09618）、ネットイース（09999）の4銘柄がハンセン指数構成銘柄に加わる。

　3日のNYの市場でダウ平均は反落。米国を含む世界各地で新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も反落した。