週明け15日の香港市場は軟調な展開か。米ドル高に伴い香港を含む新興国市場から資金が流出するとの観測が浮上しており、投資家が運用リスクを取りにくくなると予想する。10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を大幅に上回ったことで米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の引き上げを前倒しするとの見方が強まり、前週末のドル指数は95台と2020年7月以来約1年4カ月ぶりの高さとなった。ハンセン指数は10月29日以来2週間ぶり高値水準にあるだけに、利益をいったん確定する売りが出やすい。
もっとも、下値を売り込む動きは限られそうだ。前週末に米株式相場が上昇したほか、中国の習近平国家主席とバイデン米大統領のオンライン会談を日本時間16日に控え、米中関係改善への期待が市場で強まるだろう。ハンセン指数は50日移動平均(12日大引け時点で25231.36ポイント)が下値支持線として意識されそうだ。
12日のNY株式相場は、ダウ平均が4日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合が続伸した。香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)やアジア保険会社のAIAグループ(
01299)、製薬の中国生物製薬(
01177)が香港終値を上回った半面、銀行株のHSBC(
00005)と中国建設銀行(
00939)、不動産株の華潤置地(
01109)が下回って終えた。