11日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅ながら3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.15％安の24958.28ポイントだった。中国企業指数は0.04％安の8907.74ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で705億7000万HKドル。

　ハンセン指数は安く始まった後、前日終値を挟んで一進一退の値動き。インフレを警戒する売りと、中国不動産業界の債務問題の解決へ向けた規制緩和に期待する買いが交錯し、相場の方向感を欠いた。10日発表の米10月消費者物価指数（CPI）が市場予想を超える高い伸びだったことで米長期金利が上昇し、同日の米株式市場でハイテク・グロース株が幅広く売られた流れを引き継いだ。一方、資金繰り難に陥った不動産会社の資産売却を後押しするため、中国人民銀行（中央銀行）が負債比率の規制を緩和すると伝わり、関連銘柄の買いが膨らんだ。一時はハンセン指数が心理的節目の25000ポイントを回復する場面があった。

　個別では、インターネット・プラットフォーム企業のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）がともに反落し、相場の重荷となっている。ビール大手のバドワイザーAPAC（01876）、電動工具大手の創科実業（00669）も売られた。半面、本土系不動産デベロッパーの中国海外発展（00688）、龍湖集団（00960）、華潤置地（01109）、碧桂園（02007）が大きく買われた。不動産投資信託のLink REIT（00823）、ガラス製造の信義ガラス（00868）も高い。

　11日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前日比0.59％高の3513.15ポイントだった。深セン成分指数は0.86％高の14640.54ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で6687億9200万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に切り返し、心理的節目の3500ポイントを回復した。一部の中央企業（中国中央政府が管轄する国有企業）が当局に対し、不動産分野でのM&Aについて「三条紅線」（3つのレッドライン）と呼ばれる不動産部門の負債比率規制を緩和するよう求めたと本土メディアが報道したことを受け、政府系企業が主導する統合再編が進むとの期待が高まった。もっとも、中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）の結果を見極めたい投資家心理も根強く、中盤以降は上値が重かった。6中全会はきょう閉幕し、あす12日に記者会見が開かれる。

　セクター別では、不動産、セメント・建材、貴金属が高い。半面、鉱業、電力、酒造が売られた。

　上海B株指数は0.42％高の269.43ポイント、深センB株指数は0.29％高の1155.31ポイント。