香港証券取引所が28日に発表した統計によると、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」は、合わせて成約ベースで71億7200万元の買い越しだった。うち上海市場の買越額は45億6300万元、深セン市場は26億900万元だった。

　28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.23％安の3518.42ポイントだった。深セン成分指数は1.03％安の14244.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1076億9100万元だった。

　上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。商品価格の下落を受けて資源株が売られ、相場の下げを主導。米連邦通信委員会（FCC）が26日、チャイナ・テレコム（601728）の米国事業免許を安全保障上の理由から取り消すと発表した上、米当局がパックス・グローバル（00327）の米国法人を強制捜査したとも伝わり、積極的な買いにつながる目新しい材料が見当たらない中、米中関係の悪化なども警戒された。一方、四半期決算を手掛かりに個別物色の動きが強まった。指数は結局、8月26日以来、約2カ月ぶり安値で取引を終えた。セクター別では、石炭、石油、鉄鋼、化学肥料、非鉄金属などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、航空・空港運営、食品・飲料、酒造などが買われた。

　A株市場では、ペトロチャイナ（601857）や中国アルミ（601600）、中国神華能源（601088）が大きく売られたほか、広州汽車集団（601238）や重慶長安汽車（000625）、BYD（002594）など自動車株の下落も目立った。半面、中国旅遊集団中免（601888）や中国東方航空（600115）が買われた。澳優乳業（01717）の株式34％を取得することで合意した内蒙古伊利実業集団（600887）も高かった。

　上海B株指数は2.68％安の268.72ポイント、深センB株指数は1.52％安の1145.11ポイント。