28日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅ながら3日続落。前場終値は前日比0.09％安の25604.81ポイントだった。中国企業指数は0.36％安の9061.13ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で742億6000万HKドル。

　ハンセン指数は序盤に高くなる場面が目立ったものの、次第に売りに押されて方向感に乏しい展開となった。27日のNY市場で、前日まで3日連続で史上最高値を更新していたダウ平均が反落した上、きょうの中国本土相場が下落して地合いが悪化した。米利回り曲線の平たん化を受けて金融株が売られ、相場の重荷となっている。もっとも、前日に安かった大型ネット株に買いが入り、前引けにかけて下げ幅を縮小した。

　個別では、大型金融株のHSBC（00005）、中国人寿保険（02628）が売られて相場の下落を主導。朝方に「先旧後新」方式の増資計画を発表した李寧（02331）は7％超安と急落した。米原油先物相場の下落を受け、中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）、CNOOC（00883）が軒並み下げた。一方、前日安かったインターネット・プラットフォーム企業のテンセント（00700）、美団（03690）、アリババ集団（09988）がそろって上昇。2021年7−9月期の純利益が市場予想を上回ったバドワイザーAPAC（01876）も高い。

　28日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。前場終値は前日比0.94％安の3529.00ポイントだった。深セン成分指数は0.38％安の14339.28ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7235億1200万元だった。

　上海総合指数はマイナス圏で軟調に推移した。米連邦通信委員会（FCC）が26日、チャイナ・テレコム（601728）の米国事業免許を安全保障上の理由から取り消すと発表した上、米当局がパックス・グローバル（00327）の米国法人を強制捜査したとも伝わり、米中関係の悪化などが警戒された。一方、四半期決算を手掛かりに個別物色の動きが強まった。セクター別では、前日に続いて石炭が全面安となったほか、鉄鋼、石油、非鉄金属などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、航空・空港運営、酒造、証券などが買われた

　上海B株指数は2.04％安の270.50ポイント、深センB株指数は1.06％安の1150.47ポイントだった。