香港証券取引所が25日に発表した統計によると、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」は、合わせて成約ベースで8億9500万元の買い越しだった。うち上海市場は15億4900万元の買い越し、深セン市場は6億5400万元の売り越しだった。

　週明け25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.76％高の3609.86ポイントだった。深セン成分指数は0.72％高の14596.72ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆147億5200万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対し、不動産税を一部の地域で試験的に導入する権限を与えることを決定した。不動産税の導入で不動産市場が一層冷え込むことへの懸念から売りが先行。ただ、中国当局の景気対策に対する期待も根強く、指数は売り一巡後に切り返し、もみ合いながら上げ幅を拡大。後場半ばに3600ポイントに乗せ、終値は9月24日以来、約1カ月ぶり高値を更新した。

　セクター別では、送配電設備、石油、工業、電力が高い。半面、不動産、家具、セメント・建材が売られた。国内で新型コロナウイルスの市中感染が続くなか、中国の衛生当局が団体旅行などへの規制を強化したことを嫌気して航空・空港運営も下げた。

　A株市場では、二酸化炭素排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向けた政策支援を好感して送電技術の国電南瑞科技（600406）、車載リチウム電池メーカーの国軒高科（002074）がストップ高。自動車大手の広州汽車集団（601238）、BYD（002594）や、証券会社の東方証券（600958）、広発証券（000776）も上昇が目立った。半面、ゲーム関連の巨人網絡集団（002558）、建材メーカーの安徽コンチセメント（600585）、不動産大手の万科企業（000002）、厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）、家電メーカーの海爾智家（600690）、珠海格力電器（000651）、美的集団（000333）が安い。

　上海B株指数は0.35％高の276.68ポイント、深センB株指数は0.11％高の1186.44ポイントだった。