29日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.45％安の24389.78ポイントだった。中国企業指数は0.76％安の8654.36ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で650億5000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後に下げ幅を拡大し、心理的節目の24000ポイントに近づく場面もあった。米長期金利の上昇が加速したことを受けて前日のNY市場でハイテク・グロース株が下げた流れを引き継ぎ、大型ネット株などが売られ、相場を押し下げた。ただ、下値の底堅さが確認されると、序盤以降は下げ幅を縮小。不動産株や金融株の一角が上昇し、指数を下支えた。

　個別では、石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）、CNOOC（00883）、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）がそろって安い。スマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）、自動車メーカーのBYD（01211）、医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）も売られた。半面、彩生活服務（01778）から不動産管理資産を買収すると発表した不動産管理会社の碧桂園服務（06098）が3％超高。香港不動産関連の九龍倉置業地産（01997）、アジア生保のAIAグループ（01299）や、本土不動産株の龍湖集団（00960）、国有銀行大手の中国建設銀行（00939）が上昇した。

　29日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比1.79％安の3537.60ポイントだった。深セン成分指数は1.41％安の14111.65ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7027億3000万元だった。

　上海総合指数は前日のNY市場が大幅下落した流れを引き継ぎ、前日に回復した心理的節目の3600ポイントを割って寄り付くと、マイナス圏で軟調に推移した。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が本土金融誌への寄稿で、引き続き金融緩和に対して否定的な見解を示したことが投資家心理を冷やしたほか、10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に手じまい売りの動きも強まった。また、過剰債務問題に揺れる中国恒大集団（03333）を巡る警戒感も引き続き相場の重しとなった。セクター別では、石油、化学肥料、鉄鋼、造船などを中心にほぼ全セクターで売りが優勢だった。

　上海B株指数は1.37％安の271.02ポイント、深センB株指数は1.02％安の1169.40ポイントだった。