週明け30日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は4営業日ぶりに反発。前場終値は前営業日比0.35％高の25495.91ポイントだった。中国企業指数は0.14％高の8970.4ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で760億3000万HKドル。

　ハンセン指数は方向感に乏しく、前週末終値を挟んだ一進一退の展開だった。天津市政府が政府系企業に対して政府系クラウドの利用を指示したと外電が報じたことから、中国当局によるネット企業への統制強化が警戒された。一方、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演を受けて当面は緩和的な金融環境が続くとの見方が広がり、買いを支えたほか、本土市場で上海総合指数が総じてプラス圏で推移したことも好感された。企業の中間決算の発表が終盤に入り、業績や見通しを手掛かりとした取引が活発だった。

　個別では、太陽光発電用ガラスメーカーの信義光能（00968）が8％超、中国政府系持ち株会社の中国中信（00267）が約7％の大幅高。医薬品通販事業者の阿里健康（00241）、民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）、石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）も大きく買われた。半面、乳製品メーカーの中国蒙牛乳業（02319）、中国保険大手の中国平安保険（02318）の下げがきつい。中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、アジア生保のAIAグループ（01299）が売られ、指数を押し下げた。

　週明け30日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。前場終値は前営業日比0.34％高の3534.22ポイントだった。深セン成分指数は0.24％高の14471.14ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で1兆203億8000万元だった。

　上海総合指数はプラス圏での推移が目立った。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議で年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を示唆した一方、テーパリング終了後も直ぐには利上げを行わないとしたことを受け、前週末のNY市場が上昇した流れを引き継いだ。ただ、中国当局による企業統制強化を警戒し、指数はマイナス圏に沈む場面もみられた。一方、6月中間決算を材料に個別物色の動きが強まった。セクター別では、化学肥料や非鉄金属、鉄鋼、石炭などが買われた半面、保険や証券、銀行など金融株が売られた。航空・空港運営も安い。

　上海B株指数は0.75％高の265.57ポイント、深センB株指数は0.14％高の1214.05ポイントだった。