■中国海外発展（00688）：2021年5月の不動産販売額が前年同月比28.0％増の342億7700万元、販売面積が同19.0％増の176万800平方メートルだった。1−5月累計では、不動産販売額が前年同期比35.8％増の1554億1400万元、販売面積が同22.4％増の約767万5700平方メートルとなった。

■万洲国際（00288）：株式公開買付（TOB）を通じ、最大で19億1700万株（発行済み株数の13％）の自社株買いを実施する計画を発表した。万洲国際は2日午後1時（現地時間）から取引を一時停止したが、7日から取引を再開する。

■海南美蘭国際空港（00357）：2021年5月の利用者数が前年同月比100.2％増の188万2800人、航空機発着回数が同62.8％増の1万3200回、貨物取扱量が40.4％増の2万7200トンだった。1−5月累計では、利用者数が前年同期比70.4％増の857万1300人、航空機発着回数が同52.8％増の6万3900回、貨物取扱量が28.2％増の12万700トンだった。

　週明け7日の香港市場は反発か。4日の米市場で長期金利が低下し、ハイテク株が買い戻されて株式相場が上昇した流れを引き継ぎそうだ。前営業日までハンセン指数は3日続落していることから、値ごろ感のある銘柄も買われそうだ。4日発表の5月米雇用統計は非農業部門雇用者数の増加ペースが前月から加速したものの予想を下振れし、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないとみなされ、米長期金利が低下してハイテク株が買い戻された。

　ただ、バイデン米大統領は先週3日、米国人による中国企業への株式投資を禁じる措置を拡大する大統領令に署名したことから、米国と中国の対立先鋭化は引き続き警戒される可能性がある。また、広東省での新型コロナ変異株の感染拡大も投資家心理を悪化させている。

　4日のNY株式相場は、ダウ平均が反発。ハイテク株主体のナスダック総合も反発した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、ハイテク銘柄のテンセント（00700）やアリババ集団（09988）、国際金融銘柄のHSBC（00005）やAIAグループ（01299）が香港終値を上回った半面、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）やコングロマリットの新世界発展（00017）は下回って終えた。

　4日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.91％高の219.02米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.59％高の192.99米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の4日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：219.02米ドル（+0.91％）
　■百度（BIDU）：192.99米ドル（+1.59％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：39.24米ドル（+0.13％）
　■JDドットコム（JD）：75.43米ドル（-0.12％）
　■ウェイボー（WB）：47.73米ドル（-0.19％）
　■ネットイース（NTES）：114.44米ドル（+0.69％）
　■モモ（MOMO）：13.90米ドル（-0.07％）
　■レンレン（RENN）：11.86米ドル（-4.12％）
　■捜狐（SOHU）：17.02米ドル（-0.06％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：2.31米ドル（+2.21％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：15.41米ドル（-0.06％）