2021年最初の取引となる4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小高く寄り付いた後、ほどなくマイナス圏に沈む展開。中国政府による不動産融資の規制や独占禁止法に基づくインターネット企業への取り締まりが嫌気されているほか、指数は前営業日に約2年11カ月ぶり高値を付けた後とあって、利益確定の売りも広がっているもよう。

　指数は日本時間午前10時37分現在、前営業日比0.34％安の3461.31ポイントで推移している。セクター別では、銀行、保険、不動産がほぼ全面安となっている。半面、造船、酒造、貴金属などが買われている。

　年明け4日の香港市場でハンセン指数は反落して始まった。インターネット企業の独占行為に対する中国当局の取り締まり強化や、中国と米国の対立激化が警戒されている。ハンセン指数は昨年末に3日続伸し、2月21日以来ほぼ10カ月ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りが出やすい。

　指数は日本時間午前10時34分現在、前営業日比0.16％安の27187.54ポイントで推移している。個別では、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）が大幅安。国家市場監督管理総局は12月30日、アリババ集団など3社の傘下ネット通販業者に対し、不当な価格操作があったとして罰金を科すと発表した。チャイナ・モバイル（00941）とチャイナ・ユニコム（00762）は、NY証券取引所が上場廃止手続きを開始したことを受けて売られている。半面、スマートフォン関連の舜宇光学科技（02382）、小米集団（01810）が高い。