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指数: 15分ディレイ
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24日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団(BABA)が前日比13.34%安の222.00米ドルと大幅に反落。中国の検索エンジン最大手、百度(BIDU)は1.21%安の191.02米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の24日終値は次の通り。
■アリババ集団(BABA):222.00米ドル(-13.34%) ■百度(BIDU):191.02米ドル(-1.21%) ■トリップ・ドット・コム(TCOM):31.99米ドル(-1.96%) ■JDドット・コム(JD):84.49米ドル(-1.14%) ■ウェイボー(WB):44.31米ドル(-2.53%) ■ネットイース(NTES):92.66米ドル(+0.09%) ■モモ(MOMO):13.22米ドル(-2.00%) ■レンレン(RENN):5.15米ドル(-9.17%) ■新浪(SINA):42.45米ドル(-1.74%) ■捜狐(SOHU):16.29米ドル(-3.21%) ■チーター・モバイル(CMCM):1.93米ドル(-1.03%) ■テンセント・ミュージック(TME):18.91米ドル(+0.42%) |
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本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
※ストックコネクト採用のA株とB株が対象 ★以下の銘柄は本日から取引再開 該当なし ★以下の銘柄は本日から取引停止 ◇*ST中南紅文化集団(002445):重要公告発表のため ◇浙江海正薬業(600267):重要公告発表のため |
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24日のNY株式相場は堅調。クリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となったが、ダウ平均が70.04ドル高(+0.23%)、S&P500が0.35%高、ナスダック総合が0.26%高と主要3指数がそろって上昇して終了した。コロナワクチン普及による経済活動正常化期待が続いたほか、英国とEUが自由貿易協定(FTA)で合意したことも安心感につながった。ただ、トランプ米大統領が失業給付を600ドルから2000ドルに引き上げるよう要求したことを受けて、民主党が提案した2000ドルのコロナ対策法案を共和党が拒否したことで、法案成立の不透明感や政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)への懸念が上値圧迫要因となった。
セクター別ではエネルギー(-0.63%)を除く10セクターが上昇。不動産、IT、公益、素材が0.5-0.8%上昇した。ダウ平均採用銘柄はビザ、インテル、プロクター・アンド・ギャンブルが1%超上昇し、マイクロソフト、アップルも0.7%超上昇した一方、ボーイングが1%超下落し、セールスフォース・ドットコム、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスも0.6%超下落した。このほか、中国当局が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したアリババが13.34%安と急落した。 週間ではダウ平均が0.07%高と小幅に続伸し、ナスダック総合も0.38%高と続伸した一方、S&P500が0.17%安と小幅に反落した。年内あと4日の取引を残し、年初来ではダウ平均が5.82%高、S&P500が14.62%高となり、ナスダック総合は42.71%高と大幅にアウトパフォーム。ダウ輸送株指数は14.88%高、小型株指数のラッセル2000が20.11%高となった。 海外市況 |
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