16日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3日ぶりに反発。前場終値は前日比0.82％高の26422.87ポイントだった。中国企業指数は0.74％高の10476.96ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で705億3000万HKドル。

　ハンセン指数は米株高の流れを引き継ぎ反発して寄り付くと、プラス圏でもみ合った。米追加経済対策を巡る米与野党の協議が進展するとの観測が広がり、投資家心理の改善につながったほか、新型コロナウイルスのワクチンの普及期待も相場を支えた。香港市場は前日まで続落しただけに、買い戻しが優勢。もっとも、トランプ米政権が制裁とした中国企業を指数構成銘柄から除外する動きが重荷となり、上昇率が1％を超える水準では伸び悩んだ。

　個別では、米アップルがiPhoneを3割増産するとの報道を手掛かりにサプライヤーの瑞声科技（02018）が4％超の上昇。電動工具大手の創科実業（00669）、通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）が高い。中国政府による規制強化を嫌気して前日まで売られていたインターネットサービス大手のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）が反発した。半面、中国スマホ大手の小米集団（01810）が逆行安を演じたほか、医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）、スポーツ用品の安踏体育用品（02020）、民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）がさえない。

　16日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前日比0.18％高の3373.16ポイントだった。深セン成分指数は0.08％安の13751.92ポイントと小幅ながら3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4245億8900万元だった。 　上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の方向感に乏しい値動き。中国政府の経済対策に対する根強い期待から、前日下げた金融株が買い戻されて相場を押し上げた。中国国家統計局が前日発表した11月の主要経済統計は堅調な内容で、投資家心理の支えとなったもよう。ただ、トランプ米政権が制裁対象とした中国企業を指数構成銘柄から除外する動きが嫌気され、上値は重い。

　セクター別では、銀行と保険、観光が反発。食品・飲料、酒造、空運も上げた。半面、通信機器、電子・IT、ソフトウエアが下げている。

　上海B株指数は0.16％安の235.33ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.32％高の1052.22ポイントと3日続伸した。