週明け25日の香港株式市場でハンセン指数は4営業日続伸。終値は前営業日比0.50%高の28959.30ポイントだった。中国企業指数は1.78%高の11631.03ポイント。メインボードの売買代金は概算で1687億7500万HKドルと、大商いだった。
ハンセン指数は高く始まった。米国と中国がワシントンで24日まで開いた閣僚級協議で、知的財産権保護などについて「大きな進展があった」と発表。トランプ米大統領が中国製品の関税引き上げの先送りを表明したことで、売買が膨らんだ。中国の習近平国家主席が実体経済を金融で支える能力を増強するよう指示したと伝わり、中国本土相場が大幅に上昇して投資家心理を強気に傾けた。節目の29000ポイントを超える水準では利益確定売りが出て上値を重くしたものの、終値は昨年6月25日以来8カ月ぶりの高値を付けた。もっとも、米中協議について、中国経済の構造改革での隔たりは依然として大きいとの見方もくすぶった。中盤にはハンセン指数が小幅ながら下げに転じる場面があった。セクター別では金融と素材、工業が大幅に上げた一方で、通信、公共事業が下げた。
ハンセン指数構成銘柄では、中国人寿保険(
02628)や中国建設銀行(
00939)など、中国本土系の大型金融株が買われ、相場の上昇を主導。自動車メーカーの吉利汽車(
00175)、取引所運営の香港証券取引所(
00388)が続伸した。半面、時価総額の大きいチャイナ・モバイル(
00941)の反落が相場の重荷だった。ハンセン指数からの除外が決まった華潤電力控股(
00836)は約5%安。中電控股(
00002)は前引け後発表した2018年12月本決算が予想に反して減益となり、後場に下げ幅を広げた。
中国企業指数構成銘柄では、広発証券(
01776)や新華人寿保険(
01336)など金融株が軒並み高。中国政府系の不良債権処理会社、中国華融資産管理(
02799)は10%超上げた。自動車メーカーのBYD(
01211)、広州汽車集団(
02238)も高い。一方、「粤港澳大湾区」関連の粤海投資(
00270)、次世代通信規格「5G」関連のチャイナ・テレコム(
00728)と中国鉄塔(
00788)が下落した。