週明け26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.76%安の2980.43ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4252億200万元。
上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移。終値ベースで8月5日以来の3000ポイント割れとなった。週末からの国慶節連休を前に中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作を通じ純額ベースで金融システムから2450億元を吸収したことが嫌気されたほか、地方都市が相次いで不動産購入規制を強化していることも市場心理を冷やした。
A株市場ほぼ全面安の展開。石油のペトロチャイナ(
601857)と酒造の貴州茅台酒(
600519)が値を下げ指数を押し下げた。中国交通建設(
601800)、中国冶金科工(
601618)など建設・プラントセクターの下げが目立つ。南京市政府が2年ぶりに住宅購入規制を導入したことが売り材料視され、保利房地産(
600048)、万科企業(
000002)など不動産銘柄も安い。証券銘柄の華泰証券(
601688)と招商証券(
600999)の下げもきつい。通信キャリアの中国聯合網絡通信(
600050)も売られた。
上海B株指数は1.49%安の348.09ポイント、深センB株指数は0.97%安の1178.40ポイントとともに続落した。