小米集団
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小米集団 シャオミ
Xiaomi Corp.
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2021-05-19 |
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米の中国軍事関連企業への投資禁止、開始時期を2週間延期
米財務省は米国時間18日、中国人民解放軍に関連しているとみられる特定の中国企業への投資禁止措置の開始時期を約2週間延期すると発表した。従来の5月27日から6月11日に延期される。バイデン米政権は、「コミュニスト中国軍事企業(CCMC)」リストに掲載されている中国企業の上場子会社に禁止が適用されるかなど詳細な規則を起草しており、市場は同規則が変更となる可能性があると推測している。また、米政府が禁止の詳細を開示する必要がない可能性もある。バイデン米大統領就任後、トランプ前政権の中国に対する大統領令を評価し、政権の方向性を定めることに時間を要しており、詳細なルール策定が遅れて市場に不透明感が生じているもよう。『信報』が外電を引用して19日伝えた。
2020年11月にトランプ前米大統領は、中国人民解放軍によって所有または管理されている企業への証券投資を禁止する大統領令を発表。CCMCリストに載っている香港上場企業には、チャイナ・テレコム(
00728)、チャイナ・ユニコム(
00762)、チャイナ・モバイル(
00941)のほかに、小米集団(
01810)、中国鉄建(
01186/
601186)、中国交通建設(
01800/
601800)などがある。米財務省外国資産管理局(OFAC)は今年1月、「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への同措置の適用を1月28日から5月27日に延期すると発表した。
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