米財務省は中国本土、香港、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの金融機関に対し、イランとの取引に伴うリスクを警告する書簡を送付し、二次制裁を科す可能性をほのめかした。外電を引用し、『AAストックス』が15日付で伝えた。

　米財務省は書簡で、イランが2024年、香港やUAEを拠点とするペーパーカンパニーを通じて、米国の決済代行口座で少なくとも90億米ドルを処理したと指摘。また同省はXへの投稿で、「金融機関は、米財務省が利用可能なあらゆる手段と権限を活用していることに留意すべきだ。イランの活動を引き続き支援する海外の金融機関に対しては、二次制裁を発動する用意がある」と述べている。