14日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前日比0.43％高の25770.40ポイントだった。中国企業指数は0.29％高の8627.23ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1214億HKドル。

　ハンセン指数は高く寄付いた。米国とイランが協議を継続するとの期待から買いが先行。トランプ米大統領は13日、記者団に対し、「相手から連絡があった」「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と語った。今週16日に米国とイランの2回目の直接協議が16日にパキスタンの首都イスラマバードで開催される可能性があるとの報道もあった。もっとも、買い一巡後はじりじりと上げ幅を縮小した。中東情勢を巡り先行き不透明感が根強い上、13日に発表された中国の3月の金融統計と14日午前中に発表された米ドル建て輸出がいずれも市場予想を下回ったことが重荷となった。

　個別では、デザイナーズトイ大手のポップマート（09992）、不動産デベロッパーの龍湖集団（00960）、物流会社の京東物流（02618）、人工知能（AI）関連の百度（09888）などが高い。半面、最大50億米ドルの資金調達を計画しているとの報道を受けて車載電池メーカーのCATL（03750）が4％超の下げ。自動車メーカーの理想汽車（02015）、BYD（01211）、生活関連アプリ運営大手の美団（03690）、ガラスメーカーの信義ガラス（00868）と信義光能（00968）なども安かった。