中国政府は13日、外国による不当な域外管轄に対抗するための行政法規「反外国不当域外管轄条例」を公布し、同日施行した。李強首相が国務院令に署名した。外国当局による制裁や法適用の域外拡大に対し、国内企業や個人を保護する法的枠組みを整える。

　条例は全20条で構成し、国家の主権や安全、発展利益の維持に加え、中国の公民や組織の合法的権益の保護、国際法に基づく国際秩序の維持を目的に掲げた。

　外国が国際法や国際関係の基本原則に違反し、不当な域外管轄措置を講じた場合、中国政府が対抗措置を講じる権限を明記した。対応を統括する国家レベルの調整メカニズムも設ける。

　具体策として、不当措置を特定する識別制度を導入するほか、国内の組織や個人が当該措置の執行や協力に関与することを原則禁止する（一定の例外規定あり）。不当措置に関与する外国の組織・個人は「悪意ある実体リスト」に掲載し、制限措置の対象とする。

　また、外国の措置の執行に関与する者に対しては、執行を禁じる命令（禁執令）を出す制度を設け、違反時の法的責任を定めた。権利侵害を受けた公民や企業は、中国の裁判所に提訴できるとした。

　政府部門による指導や業界団体の支援も盛り込み、企業などの対応力強化を図る。今回の条例により、中国は外国の法的圧力に対抗する制度基盤を一段と整備した。