2026年に入り、香港証券取引所（00388）での新規株式公開（IPO）が活況を呈するなか、中国本土市場でもIPOが緩やかに回復している。大手会計事務所、デロイトのデータによると、今年1−3月期に本土市場に上場した企業は27社と前年同期比で11％増えたほか、調達額は259億元と59％増えた。上海証券取引所と深セン証券取引所は調達額ベースでそれぞれ世界6位と10位にランクインしている。『明報』が13日伝えた。

　本土IPO市場の回復を受け、直近半年で映恩生物（09606）や中国光大環境（00257）、寧波力勤資源科技（02245）、深セン市越疆科技（02432）、範式智能技術集団（06682）、艾美疫苗（06660）など、少なくとも6社の香港上場企業が本土市場への上場計画を公表している。

　デロイト中国で華南地区責任者パートナーを務める欧振興氏、香港に上場するH株企業はもともとA株上場の機会を視野に入れており、両市場は相互補完関係にあると指摘。投資家もその成長の恩恵を共有できるとの見方を示している。

　一方、1−3月期には北京汽車（01958）や北京訊衆通信技術（02597）が本土上場計画の中止を決めている。