上海証券取引所と深セン証券取引所は10日、取引制度の見直し案を公表し、意見募集を始めた。市場の安定性を高めるとともに投資家ニーズに対応し、中長期資金の呼び込みや価格形成の効率向上につなげる狙い。

　見直しの柱は、終値で売買できる大引け後固定価格取引の対象拡大だ。これまで新興企業向けの科創板や創業板に限られていた制度を、すべてのA株と上場投資信託（ETF）に広げる。取引機会を広げ、終値での売買ニーズに応えることで、中長期資金の利便性を高める。リスク警告銘柄（ST銘柄）を同制度で購入した場合も、1日の買い付け数量に含める。

　あわせて、メインボードにおけるリスク警告銘柄の値幅制限を従来の5％から10％に引き上げる。一般銘柄とのバランスを取り、価格のゆがみを抑える。

　取引の仕組みも見直す。上海では投資信託の終値の決め方を、連続約定方式から引けの板寄せ方式に改め、株式と同様の仕組みにそろえる。深センでは創業板にマーケットメーカー制度を導入し、流動性の向上と適正な価格形成を促す。さらに同板の相対取引（ブロックトレード）の約定確認時間を日中にも拡大し、取引の利便性を高める。

　規制面では、自主規制の運用を見直すとともに、異常取引への処分規定を整備し、監視体制を強化する。

　一連の見直しにより、投資家の取引手段を広げ、市場機能の底上げにつなげる考えだ。