米連邦通信委員会（FCC）はこのほど、中国の通信大手3社による米国内でのデータセンター運営を禁止する案を検討しているほか、他の通信事業者が米国でこれら企業と相互接続することも禁じる方針を示した。『信報』が10日伝えた。

　FCCは、米国内で事業を行う通信事業者は「カバード・リスト」に掲載された企業との相互接続を禁止すべきだとしており、国家安全保障上のリスクがあると指摘。対象にはチャイナ・モバイル（00941/600941）やチャイナ・テレコム（00728/601728）、チャイナ・ユニコム（00762）が含まれている。

　FCCはまた、データセンターや接続拠点（PoP）を持つ中国通信企業と他社との相互接続を禁じることも検討しているほか、米国内の通信サービス提供禁止の範囲をリスト掲載企業の関連会社に拡大する案も議論している。また、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（000063/00763）などリスト掲載企業の設備を導入している企業との接続も禁止する可能性がある。同案は4月30日の会合で採決が行われる予定。

　これに対し、ワシントンにある中国大使館は、国家安全保障の概念を過度に拡大し国家権力を乱用して中国企業を抑圧する行為に一貫して反対すると表明した。