中国の工業情報化部や教育部、人力資源社会保障部など5部門は9日、「中小企業人材サービス特別アクション」を始めると発表した。人材の確保や育成、評価、定着に関する課題を一体的に解消し、中小企業の競争力向上と高品質な発展を後押しする。

　施策では、人材を「第一の資源」と位置づけ、経営管理や技術、技能分野にわたる人材基盤の強化を進める。あわせて起業家精神やエンジニア文化、職人精神の発信にも力を入れる。

　重点分野のうち採用面では、「高度・精密・先端・不足」の分野を軸に、海外の高度人材や国内の専門人材の受け入れを後押しする。技術公募やプロジェクト連携、研究拠点の設置など多様な手法を活用し、全国の中小企業向けサービス網やビッグデータを通じて人材と企業のマッチング精度を高める。新卒採用についても、オンラインと対面を組み合わせた合同説明会の開催や雇用支援策の拡充を進める。

　育成面では、専精特新（専門化・精緻化・特色化・革新性）を備えた中小企業を対象に経営人材の研修を幅広く実施し、若手起業家の育成につなげる。技術分野ではデジタル人材の育成を進め、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）対応力を高める。技能人材については、徒弟制度の活用や技能競技の開催などを通じて底上げを図り、企業の教育費の過半を現場従業員の研修に充てるよう促す。

　評価制度の見直しも進める。中小企業の人材が公平に専門資格を取得できる仕組みを整え、一部地域では専用の審査枠を設ける。「新八級工制度（技能人材を8段階で評価する新たな等級制度）」の導入を進め、首席技師のポスト設置や年俸制など柔軟な賃金制度の試行も後押しする。株式報酬やストックオプションの活用により、技術革新に貢献する人材の処遇改善を図る。

　人材の定着に向けては、大企業と中小企業が共同で研究拠点を設けるほか、ポストドクター向けの研究拠点の整備を進める。金融機関には、住宅取得や消費、医療、老後に関する金融サービスの提供を促し、安心して働ける環境づくりを支援する。労働紛争の調停体制も整え、労働者の権利保護を強化する。

　各地の主管部門には、関連施策を中小企業支援計画に組み込み、政策や資金を一体的に活用するよう求めた。あわせて、優良事例や模範的人材の発信を通じ、施策の浸透を図る。