東亜銀行は最新リポートで、2026年のハンセン指数目標値を30800ポイントから29000ポイントに下方修正した。中東情勢が今後4−6週間で緩和し、ブレント原油価格が1バレル当たり90米ドル以下に低下するとの基本シナリオを前提としている。短期的な変動は押し目買いのチャンスであるとし、AIクラウド、先進半導体、人型ロボット、銅・金鉱、太陽光発電・蓄電設備、中国本土の新型消費、中国本土の保険、香港不動産、香港の交通運輸などの分野を有望視している。『経済通』が8日伝えた。

　一方、中東情勢が悪化もしくは7−9月期まで継続し、ブレント原油価格が1バレル当たり120米ドルまで上昇、7−9月期まで高止まりするとの悲観シナリオについても、指数目標値を30800ポイントから24200ポイントへ下方修正した。4−6月期には23000ポイント付近まで下落する可能性もあるとみている。短期的なディフェンシブ分野としては、川上のエネルギー・石油設備、タンカー輸送、石炭、新エネルギー発電・蓄電、新エネルギー車、中国本土の銀行、中国本土の公共事業などを挙げた。