香港コングロマリットの長江和記実業（00001）の子会社、パナマポーツカンパニー（PPC）は7日、同社が担っていたパナマ運河港湾事業がデンマークの海運大手APモラー・マースクの傘下企業に引き継がれた問題を巡り、マースクを相手取って仲裁手続きを開始したと明らかにした。PPCによると、マースクはPPCに対するパナマ政府の行政措置や、港湾運営を新たな事業者に置き換える接収計画で同国と歩調を合わせ、PPCと結んでいた港湾利用契約に違反した。

　パナマ当局は2026年2月23日、PPCを港湾運営から排除した上でパナマ運河港湾のターミナルを接収した上で、マースクの関連会社と港湾運営の委託契約を締結した。PPCは、新事業者がPPCの運営施設および情報を利用していると主張した。

　PPCはマースクとの仲裁とは別に、パナマ政府を相手取った仲裁手続きを2月に開始している。