香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官はこのほど、外部環境が不透明になるほど、企業が香港を資金調達や海外進出の重要な窓口とみなす傾向が強まっているとの見方を示した。一方、香港証券取引所（00388）で今年1月1日−3月27日に実施された新規株式公開（IPO）による調達額は1030億HKドルに上り、世界トップとなったほか、27日以降にも5銘柄が新規上場し、計60億HKドル超を調達。1−3月期の調達額は約1100億HKドルに達し、前年同期の6.2倍に拡大した。IPO件数は計40件で、前年同期の2.4倍に増えた。『明報』が6日伝えた。

　陳財政長官は、香港市場では人工知能（AI）や半導体、ロボット、自動運転、バイオテクノロジーなど新興産業の比率が高まっていると指摘。AI分野では北京智譜華章科技（02513）やミニマックス（00100）がいずれも上場後に大幅上昇したほか、北京海致科技集団（02706）は上場初日に242.2％上昇したとしている。半導体分野では上海壁仞科技（06082）や上海天数智芯半導体（09903）、瀾起科技（06809）が香港に上場を果たしたとしている。

　また、香港上場を申請中の企業はすでに500社を超えており、3月31日−4月2日だけでも35社が香港証券取引所に上場申請を行ったことを明らかにしている。