中国人民銀行（中央銀行）は2日、デジタル人民元（e-CNY）の指定運営機関として、新たに商業銀行12行を追加したと発表した。従来の10行から22行へと拡大し、サービスの普及と利便性向上を図る。

　今回の拡充は、「第15次5カ年計画（2026−30年）」で掲げたデジタル人民元の発展方針を具体化する措置と位置づける。利用者の多様な決済ニーズに対応し、安全で効率的な決済手段としての定着を目指す。

　新たに加わるのは、中信銀行（00998/601998）、中国光大銀行（06818/601818）、中国民生銀行（01988/600016）、浙商銀行（02016/601916）などの株式制商業銀行に加え、華夏銀行（600015）、広発銀行、上海浦東発展銀行（600000）、寧波銀行（002142）、江蘇銀行（600919）、北京銀行（601169）、南京銀行（601009）、蘇州銀行（002966）といった都市商業銀行を含む12行。各行はシステム整備や試験運用を経て、順次サービスを開始する見通しだ。

　運営機関の拡大により、利用者はより多くの銀行でデジタル人民元のウォレットを開設できるようになり、選択肢が広がる。大規模な顧客基盤を持つ銀行や地域密着型の金融機関の参画で、利用シーンの拡大も見込まれる。

　銀行間の競争は、参加の有無からサービスの質や利便性を競う段階へ移行する見通しだ。中国人民銀行は市場原理と法制度に基づき、公平な競争環境の整備を進める方針を示している。

　従来の運営機関は、中国工商銀行（01398/601398）、中国農業銀行（01288/601288）、中国銀行（03988/601988）、中国建設銀行（00939/601939）、交通銀行（03328/601328）、中国郵政儲蓄銀行（01658/601658）、招商銀行（03968/600036）、興業銀行（601166）のほか、テンセント（00700）系のネット銀行である微衆銀行（WeBank）とアリババ集団（09988）系の網商銀行（MYbank）を含む10行。