週明け30日の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。終値は前営業日比0.81％安の24750.79ポイントだった。中国企業指数は0.65％安の8399.12ポイント。メインボードの売買代金は概算で2854億3000万HKドル。

　ハンセン指数は安く始まり、序盤に下げ幅を拡大。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が激化すれば、原油価格の上昇が続くとの見方から売りが優勢だった。ただ、下落率が2％を超えるとやや値を戻し、中盤以降は下落率1％付近の狭いレンジで推移した。トランプ米大統領が英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、イランが原油輸出の拠点とするカーグ島の占拠を検討しているとした半面、停戦協議が「かなり早く成立するだろう」述べ、市場に様子見ムードが広がった。情報技術と一般消費財を中心に幅広いセクターが下落するなか、素材が逆行高となった。

　ハンセン指数構成銘柄では、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）が売られて相場の重荷だった。前引け後に2025年12月本決算を発表した申洲国際集団（02313）が8％超下落。家電大手の美的集団（00300）と海爾智家（06690）、電子機器受託製造のBYDエレクトロニック（00285）は大幅に続落した。太陽光パネル用ガラスの信義光能（00968）、カジノ運営のサンズ・チャイナ（01928）も安い。半面、中国4大国有銀行の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）が上昇して一定の下支えとなった。アルミメーカーの中国宏橋（01378）、香港公益事業株の長江インフラ（01038）は大幅に続伸した。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は1.84％安の4690.08ポイントと反落。海爾智家、BYDエレクトロニックのほか、新興電気自動車メーカーの小鵬汽車（09868）の下げがきつい。構成銘柄のうち、横ばいのセンスタイム（00020）を除く29銘柄がそろって下落した。