中国共産党中央弁公庁と国務院は25日、「長期介護保険制度の確立加速に関する意見」を公表し、長期介護保険制度を2028年末までに全国で全面導入する方針を明らかにした。要介護者の増加に対応し、家族の負担軽減を図る。

　制度は、心身の機能に障害がある要介護者に対し、生活支援や関連する医療・介護サービス、または給付金を提供する社会保険。中国では「一人が要介護になると家族全体の生活が立ち行かなくなる」といった問題が顕在化しており、制度整備を国家的課題と位置付けた。

　中国の60歳以上の高齢者は約3億2000万人に達し、このうち約3500万人が要介護状態にある。高齢化の進展を背景に、介護需要は急速に拡大している。

　制度は段階的に全国展開し、最終的に全国民を対象とする。加入は企業と従業員に加え、退職者やフリーランス、都市・農村の未就業者も含む。財源は企業、個人、政府などが拠出し、保険料率は所得に応じておおむね0.3％とする見通し。

　給付は居宅、地域、施設の3類型の介護サービスに分ける。要介護状態が原則6カ月以上続き、認定を受けた加入者が対象となる。自己負担の最低ラインは設けない。

　長期介護保険は2016年に15都市で試験導入を開始し、その後49都市に拡大した。これまでに約3億人をカバーし、累計330万人超が給付を受け、基金支出は1000億元を超えた。

　政府は制度の全国展開により、高齢者が尊厳を保って老後を過ごせる社会の実現につなげるとしている。