中国のスマートフォン大手、小米集団（01810）が発表した2025年12月本決算は、売上高が25.0％増の4572億8700万元、純利益が76.3％増の416億4300万元となった。売上高と非国際財務報告基準（非IFRS）ベースの調整後利益はいずれも過去最高を更新した。粗利益率は22.3％と前年の20.9％から上昇。新規事業の電気自動車（EV）が収益面で改善し、全体の成長をけん引した。

　主力のスマートフォン・AIoT部門は、売上高が5.4％増の3512億1700万元、粗利益率は21.7％と過去最高水準。スマートフォン出荷は1億6520万台で、世界シェア13.3％と5年連続で世界3位を維持した。中国市場では3000元以上の高価格帯比率が27.1％に上昇し、高付加価値化が進展。IoT・生活家電も18.3％増の1232億元と伸び、タブレットや大型家電がけん引した。インターネットサービスは広告収入の拡大で9.7％増の374億4000万元に達した。

　一方、スマートEV・AI部門は急成長。売上高は223.8％増の1060億7000万元と初めて1000億元を突破した。納車台数は41万1100台に達し、粗利益率は24.3％へ改善。研究開発費の負担を吸収し、営業損益は9億1300万元の黒字と通期で初の黒字化を達成した。

　今後は「人・車・家」の統合エコシステム戦略を加速する。2026年から5年間で2000億元超を投じ、独自チップやAI基盤モデルの開発を強化する計画。自社開発チップの技術評価も進み、コア技術の内製化を急ぐ。

　AI分野では、大規模言語モデルやマルチモーダルモデルを投入し、端末が利用者の意図を自律的に理解・実行する機能の高度化を目指す。ロボティクスでも工場での自動化実証を進めるなど、応用領域の拡大に動く。

　EV事業は26年に年間55万台の納車を目標とする。新型車の受注は好調で、発売直後から短期間で数万台規模の受注を確保した。海外では欧州を中心に家電販売と小売網の拡充を進め、ブランド力の向上を図る方針だ。