香港の大手コングロマリット、新世界発展（00017）の支配権を握る大株主の鄭氏一族が第三者割当増資などを通じて追加出資を検討しているようだ。外電を引用して『信報』が20日伝えた。

　鄭氏一族が支配権の放棄に消極的な姿勢をみせていることから、米大手投資会社ブラックストーンによる出資交渉は難航している。鄭氏一族は香港不動産市場の回復が加速すると見込んでおり、現時点で戦略投資家を受け入れる必要性が低下しているため、投資家の選定を慎重に進めているもよう。

　関係者によると、新世界発展の増資規模は最大40億米ドル（約312億HKドル）を想定し、第三者割当増資や株主割当増資が検討されている。株主割当増資となった場合、約45％を保有する鄭氏一族は約18億米ドル（約140億4000万HKドル）を拠出する必要がある。現時点ではいずれの案も初期段階にあり、投資規模などの詳細は変更される可能性がある。

　新世界発展を巡っては今月上旬、ブラックストーンが特別目的会社（SPC）に約25億米ドルを出資し、新世界発展の筆頭株主となる案を提示したが、交渉が難航していると外電が報じていた。

　新世界発展の株価は日本時間午後3時52分現在、前日比1.33％安の8.88HKドルで推移している。