中国本土当局は、「レッドチップ」企業による香港での新規株式公開（IPO）を制限しているもようだ。関係者によれば、中国証券監督管理委員会は最近、複数の企業との協議の中で、レッドチップ構造から中国本土での登記に切り替えて香港上場を目指すよう求めている。レッドチップ構造を維持する場合には、その必要性を説明・証明する必要があるという。香港経済紙『信報』が17日、外電を引用する形で伝えた。

　レッドチップとは、国有企業や民間企業を含む中国企業が香港で上場する際に用いられる一般的な方式で、主な事業や資産は中国本土にあるが、株式の発行主体は海外に登記された持株会社という構造を持つ。テック企業やインターネット企業、新型消費、バイオ医薬などの各業種で、レッドチップ構造は中国企業の海外上場を支援する仕組みとして活用されていた。

　香港では昨年、IPO件数が4年ぶりの高水準となり、今年に入ってもその勢いは続いている。これを受け、中国当局が監督体制の強化を図っている。関係者は、香港上場を通じた資本流出リスクの高まりへの懸念も背景にあると述べた。

　関係者によれば、新たな監督動向がすでに上場予定企業や投資銀行、中介機関、海外投資家の間で波紋を広げている。レッドチップ構造を解消すれば、国内の事業主体に対する支配権を中国本土へ戻す必要があり、その過程で多額の費用が発生するためだ。