中国政府は16日、北京で第11回国務院全体会議を開き、2026年の重点業務の推進方針を確認した。李強首相が議長を務め、全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議からなる全国両会の期間中に示された習近平国家主席（中国共産党総書記）の重要演説の精神を徹底し、政府の重点施策を具体化することを目的とした。

　李首相は、2026年が第15次5カ年計画（2026−30年）の初年度に当たると指摘。外部環境が複雑化するなかでも戦略方針をぶらさず、党中央の決定を高い基準で実行するよう各部門に求めた。情勢変化を機敏に捉え、最悪の事態を想定する「底線思考」を堅持しながら発展の主導権を確保すること、複数の政策を組み合わせて経済の強靱性を高めること、構造転換に伴う長期的課題の解決に粘り強く取り組むことなどを強調した。

　会議では、全国統一大市場（国内市場の統合を進め、地域や行政による市場分断を是正する構想）の建設をさらに推進する方針を示した。あわせてサービス業の規模拡大と質の向上、次世代インテリジェント製造の発展加速、重大インフラネットワーク整備の推進、「人」への投資拡大と民生サービスの強化、外部からの衝撃やリスクへの対応力強化などを重点課題として挙げた。

　また、政府活動において「正しい政績観」を確立することの重要性も確認した。「公のために党を立て、民のために幸福を創造する」との基本姿勢を踏まえ、科学的な意思決定と着実な政策実行を通じて高品質な発展を推進するよう求めた。

　会議には国家発展改革委員会、科学技術部、工業情報化部、国家衛生健康委員会、中国人民銀行の責任者らが出席し、関連分野の取り組みについて説明した。