中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）は9日、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年2月の小売台数が前年同月比25.4％減の103万4000台だったと発表した。前月比では33.1％減った。1−2月累計では前年同期比18.9％減の257万8000台となった。2月に春節（旧正月）連休があった上、新エネルギー車購入税免除策が昨年12月に終了後しており、販売の落ち込みにつながった。

　中国ブランド車の2月の小売台数は63万台で前年同月比30％減。国内市場におけるシェアは61.2％と前年同月から4.3ポイント低下した。一方、主流の合弁ブランド車の小売台数は27万台で19％減った。

　輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は55万5000台と、前年同月比56.0％増となった。中国ブランド車の輸出台数は47万8000台で52％増。海外市場での需要拡大が続き、CPCAは中国自動車産業の国際競争力が高まっているとの見方を示した。

　新エネルギー乗用車の小売台数は2月が前年同月比32.0％減の46万4000台、1−2月累計では25.7％減の106万台にとどまった。乗用車国内小売市場における新エネルギー車の比率は44.9％だった。新エネルギー車の輸出は好調で、2月は前年同月比124.7％増の26万9000台となり、乗用車輸出台数全体の48.5％を占めた。

　CPCAは3月の乗用車市場について、春節明け後に経済活動が正常化するなか、新型車の投入や各地方の消費刺激策などにより、生産と販売が前月比で大きく回復すると予想している。ただ、原材料価格の高止まりや「反内巻」（過度な価格競争の抑制）政策により、低価格競争による販売台数の急増は期待できないとの見方を示した。