小米集団（01810）の雷軍会長兼最高経営責任者（CEO）は中国メディアの取材に対し、過去5年間で中核技術の研究開発に累計1050億元を投じたと明らかにした。今後5年間については、さらに2000億元を追加投入し、技術革新を継続する方針を示した。『AAストックス』が12日伝えた。

　雷会長は、今後3−5年で人工知能（AI）、ロボット、自動車、スマート製造が融合していくとの見方を示し、小米集団が推進する「人・車・家」を軸としたフルエコシステム戦略は、こうしたトレンドを先取りしたものだと強調した。

　最近話題となっているAIエージェント関連の取り組みについては、「Xiaomi miclaw」はエージェント分野を探る小さな一歩に過ぎないと説明。AI技術はすでにスマートフォンや電気自動車、ウエアラブル端末などの個人向け製品にとどまらず、スマートホームやロボット分野へも応用が広がっているとした。小米集団の人型ロボットはすでに自動車工場で実証段階に入り、ナット締結工程への部品供給や部材箱の搬送など、一部の作業で自律的な稼働を実現しているという。今後は、スマート製造分野でのAI活用をさらに深める考えを示した。

　このほか、メモリー半導体の価格上昇局面について、雷会長は過去1年にAI需要が急増したことでメモリー価格が大きく上昇し、事業面で多方面に影響が出ていると指摘した。一方で、内部効率の向上によってコスト上昇圧力の吸収を図っており、同社が持つ強力なサプライチェーン統合力と規模の優位性が下支えになっていると説明した。