香港コングロマリット、長江和記実業（00001）傘下のパナマ港湾会社、パナマポーツカンパニー（PPC）は声明を発表し、パナマ政府が2026年2月23日以降に同社の港湾資産を不法に接収したとして、国際仲裁を通じて少なくとも20億米ドルの損害賠償を求めると明らかにした。『信報』が8日伝えた。

　PPCは国際商業会議所（ICC）の仲裁規則に基づき、パナマ政府に対する国際仲裁を開始した。対象は、同政府がバルボア港とクリストバル港にあるコンテナターミナルを強制的に接収した措置。

　PPCはまた、26年2月23日付の行政命令第23号について法的手続きを進めた。同命令は適用範囲が極めて広く、同社が保有するすべての資産を強制的に接収する内容で、両ターミナル内の大規模な設備や資産のほか、法的に保護された専有文書や資料も含まれているという。さらに、政府が同命令を強硬に執行し、コンテナターミナルの運営と無関係な資産まで差し押さえ、不適切に使用したとも主張した。

　PPCはパナマ海事庁にも追加申請を提出し、政府が裁判所の有効な許可を得ないまま押収した専有文書や資料の即時返還を求めた。これらの文書は、同社が民間の保管施設に保管していたもので、政府が「ターミナル運営の引き継ぎに関連する」と誤って主張したことを理由に押収されたとしている。

　声明は、PPCと長江和記実業が象徴的な補償にとどまらず、パナマ政府の重大な契約違反や投資家に不利な行為に対して正当な権益をすべて追求する方針を強調。パナマ政府やその代理人、第三者に対するあらゆる法的権利を引き続き保留するとした。