中国商務部は6日、オランダの半導体メーカーのネクスペリアを巡り、同社オランダ法人が中国拠点の従業員アカウントを大量に停止した問題について強い懸念を表明し、オランダ側の対応を非難した。世界の半導体サプライチェーンに悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

　中国側の説明によると、ネクスペリアの中国法人が公表した公告では、オランダ法人が中国拠点の従業員のオフィス用アカウントを一斉に無効化したことで、一部の業務システムが利用できなくなり、生産活動に支障が出ているという。

　今回の問題の背景には、ネクスペリアの親会社である聞泰科技（600745）とオランダ法人の間で続く企業内部の紛争がある。双方は現在、問題解決に向けた交渉を進めているとされる。

　商務部の報道官は、交渉が続く中でアカウント停止という措置が取られたことについて、「新たな対立を生み、企業間の協議に困難と障害をもたらした」と指摘した。

　また中国側は、自国が世界の半導体サプライチェーンの安定維持に責任ある姿勢で臨んでいると強調。今回の措置は企業の正常な運営を著しく損なうものだとしたうえで、仮にこれを契機として世界的な半導体サプライチェーンの混乱が再び生じた場合には、オランダ側がその責任を負うべきだとけん制した。

　ネクスペリアは自動車や産業機器向けを中心にディスクリート半導体やパワー半導体を供給するメーカーで、本社はオランダにある。2019年に中国の聞泰科技が買収した。2025年にはオランダ政府が国家安全保障上の懸念を理由に同社の経営に介入し、中国側との対立が表面化。経営権やガバナンスを巡る対立が続いており、今回の中国拠点のアカウント停止もその延長線上で起きたとみられる。