第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は6日、経済分野の記者会見を開いた。国家発展改革委員会や財政部、商務部、中国人民銀行、中国証券監督管理委員会（CSRC）のトップが出席し、2026年の経済運営方針や第15次5カ年計画（2026−2030年）の重点施策を説明した。政府は財政・金融政策を総動員し、安定成長と産業高度化を同時に進める方針を示した。

　国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を4.5−5％に設定したと説明した。中国経済の規模がすでに140兆元を超え、技術革新能力も高まっているとして、目標達成に自信を示した。

　今年は第15次5カ年計画の初年度に当たる。政府は109項目の重大プロジェクトを推進する計画で、新たな生産力の育成や民生改善などを柱に据える。集積回路や低空経済など6分野の新興産業と、量子技術や核融合など6分野の未来産業を重点的に育成し、数兆元規模の新市場の創出を目指す。

　財政政策では「より積極的な運営」を掲げた。2026年の一般公共予算支出は初めて30兆元を超え、財政赤字率は4％前後（5兆8900億元）とする。内需拡大に向け、1000億元規模の専用資金を設け、民間投資や個人消費を後押しする。利子補給や融資保証を通じ、民間資金の呼び水とする狙いだ。

　同時に、財政運営の効率化も進める。ゼロベース予算改革を深化させ、非効率な支出を見直し、限られた財源を重点分野に振り向ける方針だ。

　消費面では、超長期特別国債2500億元を投じて消費刺激策を拡充する。家電や自動車などの買い替えを促す「以旧換新」政策を強化し、省エネ型やスマート製品の普及を後押しする。地方都市などの潜在的な消費需要の掘り起こしも進める。

　貿易政策では輸出の安定とともに輸入拡大にも力を入れ、貿易の均衡を図る考えを示した。外資誘致では「Invest in China」などの取り組みを通じ、対中投資の呼び込みを続ける。

　金融政策について中国人民銀行の潘功勝行長は、「適度に緩和的」な姿勢を維持すると表明した。預金準備率の引き下げや利下げなどの政策手段を柔軟に活用し、企業や家計の資金調達コストを低い水準に抑える。地方政府の融資平台の債務問題の処理や中小金融機関の改革も進め、金融リスクの抑制を図る。

　為替政策では、人民元相場を合理的かつ均衡した水準で安定させ、過度な変動を抑える姿勢を改めて強調した。

　資本市場について中国証券監督管理委員会（CSRC）の呉清主席は、上場企業の質向上と投資魅力の高い市場づくりを進める方針を示した。創業板の改革深化や再融資制度の見直しを通じ、先端産業への資金供給を強化する。粉飾決算や市場操縦などの違法行為は厳しく取り締まり、投資家保護を徹底する考えも強調した。

　政府は財政・金融政策の連携を強めて政策効果を高め、「穏中求進（安定の中で前進）」を基本方針に、2026年と第15次5カ年計画の滑り出しを確かなものにする姿勢を示した。