JPモルガンは最新リポートで、第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が5日に開幕し、最新の「政府活動報告」と「第15次5カ年計画」要綱が公表されたことに触れ、不動産市場に関する言及は引き続き「リスク解消」と「安定」を重視する内容だったが、住宅価格の押し上げや住宅購入意欲の回復に向けた強い姿勢は示されなかったと分析した。また、「下げ止まりと安定回復」を意味する表現は最近しばらく使われていないとした。ただ、投資家の期待水準はもともと高くなかったとも指摘した。『AAストックス』が6日伝えた。

　JPモルガンが、全人代でサプライズがなかったことから、中国の不動産セクターが短期的に市場全体を下回る可能性があるとみている。ただ、4月初めには再び強含む可能性があり、投資家は次の政策の節目となる4月末の政治局会議に向けてポジションを構築するとの見方を示した。政策への期待は高くないものの、投機的な資金流入が株価を押し上げる可能性があるとした。歴史的にみると、政府は政治局会議で同セクターに対する政策トーンを調整することが多いとも指摘した。

　JPモルガンはセクタートップピックに華潤置地（01109）、華潤万象生活（01209）、中国金茂（00817）を選定。一方、政策主導の反発局面では国有系の中国海外発展（00688）や民営の龍湖集団（00960）の上昇余地がより大きい可能性があるとみている。

　中国政府の次の政策措置として、初めて住宅を購入する人や多子世帯の住宅購入コストを引き下げる施策が打ち出される可能性があると予想。住宅ローンや税制面での補助などが想定されるとした。こうした政策の目的は、不動産市場の刺激というよりも社会政策的な観点が強いと分析した。