第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議に先立つ記者会見が4日、北京の人民大会堂で開かれた。大会報道官の婁勤倹氏が、5日に開幕する会議の日程や議題、経済・外交・立法を巡る重点方針について説明した。

　会議は5日に開幕し、12日午後に閉幕する。会期は8日間。政府活動報告の審議に加え、第15次5カ年計画（2026−30年）綱要案を審査する。あわせて環境保護法典案、民族団結進歩促進法案、国家発展計画法案を審議するほか、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告も議題とする。

　2026年は第15次5カ年計画の初年度にあたる。2025年の中国の国内総生産（GDP）が140兆元を超え、世界経済成長への寄与率は約30％を維持したと説明した。2025年の社会消費品小売総額（小売売上高）は初めて50兆元を上回ったという。今後はサービス消費の高度化や教育、介護、医療体制の整備を通じ、消費しやすく安心して消費できる環境づくりを進める方針だ。

　民営経済については、昨年施行した民営経済促進法を踏まえ、150項目超の関連制度を整備したと強調した。民営企業の技術革新力と市場競争力の向上を図る。

　立法面では、環境分野の法体系を再編する「環境保護法典」の編さんが焦点となる。既存の30本超の関連法を整理・統合し、気候変動対策やカーボンピークアウト、カーボンニュートラルといった新たな課題にも対応する。立法の体系性と実効性を高め、環境分野の法的基盤を強化する狙いだ。

　科学技術分野では、人型ロボットや人工知能（AI）を重点領域に位置づける。第15次5カ年計画期間中に中核技術の自立化を進め、研究開発から産業化まで一体で推進する方針を示した。AIに伴う倫理や社会的課題については、国際社会と協力しながら解決策を模索する考えも示した。

　外交面では、米国との関係について相互尊重や平和共存、協力拡大を原則に据える姿勢を示した。首脳外交の戦略的役割を重視し、立法機関同士の交流も継続する方針。欧州に対しては、実務協力の深化と互恵関係の強化を呼びかけた。中東情勢を巡ってはイランを含む地域の緊張に懸念を表明。主権尊重と対話による解決の重要性を強調した。国連創設80周年を踏まえ、国連を軸とする多国間主義の堅持も打ち出した。

　香港については、国際金融・貿易センターとしての機能強化を後押しする構え。第15次5カ年計画を通じ、国家発展戦略との結び付きを一段と深める方針だ。制度型開放を拡充し、市場化・法治化・国際化を備えたビジネス環境の整備を加速。外資にとって魅力ある投資先であり続けることを目指す姿勢を示した。