野村インターナショナルは中国の全国人民代表大会（全人代）に関する展望リポートで、2026年の中国の経済成長率目標が4.5−5％に小幅引き下げられる可能性があるとの見方を示した。消費者物価指数（CPI）の目標は2％前後に据え置かれ、金融政策については「適度に緩和的」との表現が維持されると予想した。『信報』が4日伝えた。

　野村の中国担当チーフエコノミストである陸挺氏は、足元で人民元の対米ドル相場が上昇しているものの、金融政策の方向性に影響はないと指摘。26年は4−6月期に政策金利の引き下げと預金準備率の引き下げを各1回実施するにとどまると見込む。財政政策では、財政赤字率を4％程度に維持する可能性が高いとした。

　また、超長期特別国債および地方政府専項債の純資金調達枠を拡大し、それぞれ1兆6000億元、4兆8000億元に引き上げる可能性があると分析。さらに、国有銀行や保険機関の資本増強を目的として、5000億元規模の特別国債発行が発表される可能性にも言及した。

　野村は、全人代で財政補助の実際の規模が確定されるとともに、出産補助金の支給や社会保障制度の整備など、一部の構造的政策が改めて打ち出されると予想。消費を最も効果的に下支えする政策として、不動産問題の適切な処理に加え、社会福祉制度、特に年金制度の改革と拡充が重要になるとの見解を示した。