米政府が中国IT大手、テンセント（00700）による米ゲーム会社への出資を巡り、同社が株式を継続保有ことを認めるべきか協議しているようだ。『信報』が外電を引用して4日伝えた。

　報道によると、米政府高官はすでに会合を開き、テンセントによる米国およびフィンランド企業への投資が国家安全保障上のリスクを伴うかどうかを検討した。

　テンセントは現在、米ノースカロライナ州に本社を置くEpic Gamesの株式28％を保有するほか、米ロサンゼルス拠点のRiot Games（拳頭遊戯）を完全子会社化している。また、フィンランドのモバイルゲーム会社Supercellを支配下に置いている。

　関係者によると、テンセントは昨年夏、米政府の安全保障上の懸念に対応するため、対米外国投資委員会（CFIUS）とリスク緩和策について協議を行った。トランプ大統領の第1期在任中、CFIUSはテンセントによるEpic GamesとRiot Gamesへの投資が、大量の米国ユーザーデータを取得する可能性について疑問を呈した。テンセントのゲーム投資に関する審査は、CFIUSがこれまでに行った最も長期にわたるケースの一つとなっている。