4日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。中東で緊迫した状況が長引けば、原油高を発端とするインフレ圧力が世界景気を下押しするリスクが意識されそうだ。米国とイスラエルの攻撃を受けたイランの革命防衛隊が2日、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡を封鎖したと発表。これを受け、トランプ米大統領は3日、同海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明した。

　一方、中国では「両会」と呼ばれる全国政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人代）がそれぞれ4日、5日に開幕する。会議で議論される内需拡大策や「第15次5カ年計画」（2026−30年）への期待から買いが入り、相場を下支えする展開があり得る。きょう午前に発表される2月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が注目の材料となるだろう。

　3日のNY株式相場はダウ平均が3日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、金融株のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、新エネルギー車のBYD（01211）が香港終値を下回って引けた。