2026年は第15次5カ年計画（2026−30年）の初年度に当たり、今後の経済運営の方向性を占う重要な年となる。5日に開幕する全国人民代表大会と中国人民政治協商会議を前に、専門家の間では成長率目標や主要政策の方向性に関する議論が活発になっている。

　『第一財経』の報道によると、26年の実質国内総生産（GDP）成長率の目標は5％前後に設定されるとの見方が有力だ。一方で、地方政府が目標をより実態に即した水準へと見直していることを踏まえ、4.5−5.0％のレンジ目標とする可能性も指摘されている。2035年までに経済規模または1人当たり所得を倍増させる長期目標の達成には一定の成長維持が必要とされる。ただ、従来の「土地財政」に依存した成長モデルから「新たな質の生産力」への転換を進める余地を確保する狙いもある。経済規模の大きい省の多くは目標水準を引き下げつつも、堅実な成長の実現を目指す姿勢を示している。

　財政政策は積極姿勢を維持する公算が大きい。財政赤字の対GDP比は前年並みの4％前後とする見通しで、重大プロジェクトや産業高度化、民生分野への支出を下支えする。単に規模を拡大するのではなく、資金の使い道の効率を高め、地方財政の基盤を強化したうえで重点事業を着実に進める方針が強調されるとみられる。

　物価面では、消費者物価指数（CPI）の上昇率目標は2％前後と予測されている。25年の中央経済工作会議では「物価の合理的な回復」が経済の安定成長と並ぶ重要課題として初めて明示された。足元では物価に持ち直しの兆しもみられるが、低インフレの長期化は企業収益や雇用に重荷となる。内需拡大を通じて緩やかな物価上昇を実現できるかが焦点となる。ただ、需要不足が続けば実際のCPI上昇率は0.4％程度にとどまるとの見方もある。

　総じて26年の経済運営は、財政・金融などのマクロ政策を組み合わせ、内需拡大と供給側改革を同時に進めることで、成長の安定と物価の持ち直しを図る構えとなりそうだ。

　26年の経済成長率目標については、開幕日に当たる5日に発表される政府活動報告の中で明らかにされる。