香港コングロマリットの長江和記実業（00001）は26日大引け後、パナマ港湾事業に関する同国の最高裁判決、大統領令や一連の関連措置に対し、強く反対すると表明した。パナマ政府が同社のパナマ運河港湾事業の運営権（コンセッション）を接収した措置などについて「法的枠組みとコンセッション契約を承認した法律（1997年1月16日付法律第5号）と整合していないとの助言を受けた」とした。

　1997年1月16日付法律第5号を巡っては、2026年2月23日にパナマ最高裁判所が違法とした判決（26年1月29日に公表済み）が官報に公示された。長江和記実業の子会社であるパナマポーツカンパニー（PPC）のすべての動産をパナマ政府が占有することを命じる大統領令も同日公布された。

　長江和記実業によると、パナマ当局はPPCがパナマ運河両端で運営していたバルボア港・クリストバル港のターミナルに立ち入り、管理運営の支配権を接収した。これにより、ターミナル運営を委託するコンセッション契約は2026年2月23日付で終了したものとみなされ、PPCは同日、両港のターミナルにおけるすべての業務を停止した。長江和記実業は、自社の権益を守るためにあらゆる法的措置を講じる方針を明らかにした。