上海市は25日、住宅需要に対応して不動産市場の安定を図るため、不動産関連政策を見直す「新滬七条（新上海7条）」を公表した。26日から実施する。

　非上海戸籍の住民や独身者が市内の外環状線内で住宅を購入する際の条件を緩和する。社会保険または個人所得税の連続納付期間は、これまでの「3年以上」から「1年以上」に短縮する。納付期間が3年以上ある場合は、現行の購入制限の枠内で、外環内での追加取得を認める。上海市居住証を5年以上保有している場合は、社会保険や所得税の納付証明がなくても1戸の購入を可能とする。

　住宅公積金ローンも拡充する。初回購入世帯の最高貸付額は160万元から240万元に引き上げる。多子世帯や環境性能の高い住宅（グリーンビルディング）を購入する場合は、上限を最大35％引き上げ、最高324万元まで利用できる。

　また、いわゆる「認房不認貸」を導入する。過去に公積金ローンの利用歴があっても、市内に住宅を保有していない、もしくは1戸のみで、かつ従来のローンを完済していれば、再度公積金ローンの利用を認める。多子世帯については、2戸目の購入時も優遇の対象とし、貸付上限を20％引き上げる。

　住み替え需要を後押しするため、2026年1月1日から個人住宅不動産税の新たな免除措置も導入する。成人した子どもが自らの唯一の居住用住宅として新たに取得する場合、未成年時に両親や祖父母と共有していた住宅があっても、新たに取得する住宅にかかる個人住宅不動産税を暫定的に免除する。