香港コングロマリットの長江和記実業（00001）は24日、子会社のパナマポーツカンパニー（PPC）がパナマ運河両端で運営するバルボア港とクリストバル港のターミナルにパナマ当局者が現地時間23日に立ち入り、管理運営権を接収してPPCの代表者を同ターミナルから排除したと明らかにした。PPCの操業は不可能となり、同日に両港のターミナル業務を全て停止した。長江和記実業は法律顧問と協議し、PPCの権益保護と救済に向けて国内外の法的手続きを含む利用可能なあらゆる手段を検討すると表明した。

　パナマ政府と長江和記実業は過去1年にわたり、PPCの港湾運営権（コンセッション）契約を巡って係争を続けていた。同契約の根拠となる1997年1月16日付第5号法について、パナマ最高裁判所が違憲とした判決（2026年1月29日に公表済み）が2月23日に官報で公示され、同契約は正式に打ち切られた。PPCの全ての動産を国家が占有することを命じるパナマ大統領令も同時に公示され、接収措置が執行された。

　長江和記実業は、一連の最高裁判決や行政令、コンセッション契約の打ち切り、ターミナルの接収はいずれも違法だと主張。パナマ政府の措置は、バルボア港とクリストバル港のターミナルの運営・安全に重大なリスクをもたらすものであり、一切PPCに事前通知されていなかったと批判した。また、パナマが講じた収用措置により生じる損害の責任は同国政府が負うことになるとした。